具体的な内容例と進め方

　当社に委託する際の具体的な内容は、以下があげられます。なお、ここでは届出等に係るすべての作業を委託する際の内容を例示しておりますが、部分的な委託でも承ります。

１．届出書類等の作成業務

　事業者様から頂いた店舗関連資料をもとに、大規模小売店舗立地法及び同施行令、同施行規則並びに都道府県手引書等に基づく届出書類一切について、法令等を熟知した社員が業務を遂行いたします。

　なお、上記法令や都道府県手引書等に基づく届出書類の各種様式のみを希望される場合にあっても対応可能です。（エクセルデータとして納入いたします。）

　但し、登記簿謄本や住民票写し、押印が必要となる書類等は事業所様によって作成していただきます。

２．交通量調査および騒音調査業務

　都市計画若しくは交通計画に熟知した社員が、店舗立地予定地周辺における交通量調査（平日、休日）とその結果の整理作業を受託いたします。

　騒音対策の前提条件となる各種騒音発生源調査（パワーレベル等）とその結果の整理を受託いたします。当社は、環境計量事業所（騒音振動関係）としても事業所登録をしており、調査等に必要な測定技術と測定機器および測定体制が充実しております。

３．交通量（駐車台数等含む）予測および騒音予測・対策立案業務

　上記の各分野の専門技術者が、将来における交通量の変化や必要駐車台数等に係る予測計算をはじめ、各種発生源ごとの等価騒音レベルの予測計算、あるいは騒音対策案の検討とその効果の定量的計算などを受託いたします。

４．廃棄物その他景観関連業務

　長年における環境コンサルタント業務を通しての経験と技術を活かして、廃棄物の排出量の予測計算をはじめ、景観条例等に関する調査や良好な街並みづくりに向けての景観対策立案、及び完成後の施設景観シミュレーション業務（写真合成又はパース作成等）を受託いたします。

５．協議・打合せ業務

　事業所様との協議をはじめ、都道府県協議や地元説明会等に参画し、必要に応じてコンサルティング活動を遂行いたします。

※当社の姿勢、ご契約前の確認事項

１．当社は、｢地域住民と共に歩む｣という事業所様の姿勢とご意向に賛同し、総合的な知見より出店に向けての準備を

ご支援させていただきます。

２．当社は、都道府県等との事前協議はもとより、届出関連必要資料の作成、騒音等の各種調査の実施、説明会への参画と

説明用資料の作成、都道府県等の意見に対する対応策のご提案など、総合的にご支援することが可能です。

３．この法律に基づく手続関係は、各都道府県関係部局とのコミュニケーションをいかに高めていくかが重要なポイントと

なります。そのため、届出等に係る必要書類を作成する前に、出店予定地を管轄する都道府県の担当部局（商工労働部

など）と制度上の事前協議を行うことをご提案いたします。　

４．また、大規模小売店舗立地法による届出手続の対象となる店舗の立地を予定される場合、最低でも８ヶ月は新設又は

変更に制限が課せられることとなりますので、店舗投資計画等の立案時は、この制限を勘案する必要があります。　

５．時代は、「環境保全」と「住民参加」を要請しています。この点をご理解頂き、お問合せ等をお待ちしております。