公共施設の有効活用を推進するためには、具体的な公共施設の実態把握と具体的提案の検討が必要であるとともに、そのサービスを受けている市民とのコンセンサス形成が重要となります。

　このため、施設の実態把握に向けては、施設にかかるコストだけではなく、今まで見えにくかった人件費等を含めてトータルコストとしてコスト情報を把握します。また、ストック情報は、土地・建物の物理的な状況だけでなく、利用・運営状況を含めて実態を把握します。

　その上で、８つの方向性から施設の有効活用に向けた具体的提案のたたき台を整理し、各施設の状態と地域住民の意向を組み入れた、総合的な有効改善策を提案します。