１．土壌の汚染の状況の把握のための制度の拡充

（１）3,000㎡以上の土地の形質変更の際に、土壌汚染のおそれのある場合における都道府県知事による土壌汚染の

調査命令

（２）自主調査において土壌汚染が判明した場合、土地の所有者等の申請に基づき、２の区域として指定し、適切に

管理

（３）都道府県知事による土壌汚染に関する情報の収集、整理、保存及び提供に関する努力義務

２．規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化等

　○区域の分類化と必要な対策の明確化

（１）土地の形質変更時に届出が必要な区域（形質変更時要届出区域）

（２）盛土、封じ込め等の対策が必要な区域（要措置区域）

　　※ 都道府県知事が必要な対策を指示。対策後は、解除又は（１）の区域に指定

３．搬出土壌の適正処理の確保

（１）２の区域内の土壌の搬出の規制

（事前届出、計画の変更命令、運搬基準・処理基準に違反した場合の措置命令【罰則担保】）

（２）搬出土壌に関する管理票の交付及び保存の義務

（３）搬出土壌の処理業についての許可制度の新設

４．その他

（１）指定調査機関の信頼性の向上（指定の更新、技術管理者の設置等）

（２）その他規定の整備

（３）施行期日（平成２２年４月１日）