人々の価値観や産業構造の変化は、補償業務の内容の高度化、多様化をもたらしています。

  当社は、公共事業(民間開発によるインフラの整備を含む)の有する意義、並びに地域社会及び個人に及ぼす影響の重大性を認識し、専門知識と経験を活かして円滑な事業の推進と適正な補償の実現を目指します。

補償とは

　公共事業を実施するには土地を取得したり、事業に支障となる建物等を移転することがありますが、簡単にいうとこの場合の土地代金や建物等の移転料が補償に当たります。これらの費用(補償)は、国民の税金から起業者である国、地方公共団体等から支払われます。ゆえに損失に対する正当な補償(対価補償)を実施するのがこの業務です。

補償業務についての方針

　 当社は、社団法人日本補償コンサルタント協会の正会員として、公共事業の有する意義並びに地域社会及び個人に及ぼす影響の重要性に鑑み、その専門知識と経験を活用して、諸権利の調整並びに補償の適正な実現に資し、もって公共事業の円滑な推進と公共の福祉の増進に寄与することが補償コンサルタントとしての使命であり、常に倫理の高揚と使命の達成に努め、良心に従い誠実に職務を遂行します。

当社では倫理綱領として

１．公正の維持

２．守秘義務

３．法令等の遵守、名誉保持の義務

を定め、これらを忠実に守り業務を遂行しています。