PPP事業 ～指定管理者の選定とアドバイザー業務～

　指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに対し、「公の施設」の管理運営に関して広く民間等の能力を活用し、より効果的・効率的に対応し、住民サービスの向上を図りかつ管理経費等の削減を図ることを目的に制定されました。

　平成15年9月に地方自治法が改正され、従来「公の施設」の管理については、地方公共団体の出資法人等の団体に限定されていましたが、当制度の導入により「公の施設」の管理運営は、地方公共団体の直営、若しくは指定管理者を指定して行わなければならないことになりました。

　その経過措置期間は平成18年9月1日までとされ、この期間までに指定管理者制度を適用するか、直営とするのかを選択するようになりました。

　指定管理者制度を導入する場合は、複数の申請者の中から最も適当な者を指定管理者として選定することを原則とし、地方公共団体の出資法人等の団体以外にも、民間企業やNPOを含む法人その他団体など、幅広い団体の中から選定します。

　当社ではアドバイザー業務の実績を活かして、指定管理者の導入検討及び応募者選定等の業務の支援をさせていただきます。